活動の一環でコーペラティブの事について調べていたらそこそこ詳しくなってきたので、ここに情報をまとめていきたいと思います！
(2016年5月20日時点)
自分のメモ用にソースデータより情報を抜粋・翻訳したものであるため、網羅的に正確なデータを確認したい場合は引用元URLよりご確認下さい。
コーペラティブとは？
定義
コーペラティブは自発的に結成された自治権のある組合である。共同所有及び民主的に管理される事業を通じて共通の経済的・社会的・文化的ニーズ等を満たすことを目的とする。
原則
- コーペラティブは性別や社会的・人種的・政治的・宗教的差別によらず、全ての人がサービスやメンバーとしての責任を負う事が出来る。
- メンバーにより民主的に運営される。１人１議決権を持つ。
- メンバーは同額出資する。
- メンバーの責任は出資額を限度とした有限責任である。
- 剰余金はコーペラティブに①留保②メンバーに分配、もしくは③他の活動に用いる。
- コーペラティブはメンバーによってコントロールされる自治的・自律的組織である。
- メンバーや責任者、マネージャーなどに教育及び訓練を行う。
- メンバーにより承認された方針に基づき、地域の持続的発展のために働く。
コーペラティブのメンバーについて
- 16歳以上である、もしくは〔法的に〕独立した未成年者がメンバーとなる資格を持つ。また、競合となる活動に直接、間接に参加していてはならない。
- 新しくコーペラティブを設立するためには10人以上のメンバーが必要である。そのメンバーは同地域・同業種のコーペラに属していてはならない。
メリット・デメリット
メリット
- 会社と比較して手続きが容易である。
- 政府による補助金や融資を受けることが出来る(政府はコーペラティブを社会経済的な変化を起こすための有効的な手段と位置付けているため)
- 責任が出資額に限定されている。
- コーペラティブの基本理念は自立及び相互支援であるため、メンバー間の仲間意識を助長し道徳の重要性を教え込む事が出来る。
デメリット
- 寄せ集めのメンバーであることが多く、効率的な経営が困難である。
- １人１議決権のため、コントロールが会社よりも困難な場合がある。
- 政府の規制や干渉により組織にとって好ましくない意思決定を余儀なくされることがある。
その他
税金関係
コーペラティブの法人税は、会社の法人税の規定(※)に準じて支払う。
原則として法人税率は30%(軽減措置、特例あり)
中小企業(年間総売上高が12,000,000～50,000,000RWFの会社)は年間総売上高の3%を法人税として払わなければならない。12,000,000RWF以下の場合は以下表に準じて一定額を納める。
ただし、大企業と同様の法人税制度も選択することが出来る。この場合、RRA(Rwanda Revenue Authority)へ申告することが必要となり、3年を経過するまで当該選択を変更することは出来ない。
参照サイト：A guide to taxation in Rwanda
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